2026年6月現在、日本に在留する外国人の人数は412万5,395人となり、過去最高を更新し、初めて400万人を超えました。
地域にもよりますが、私たちの日常生活の中で外国人を見かけない日はほとんどないのではないでしょうか。
在留外国人の内訳は、中長期在留者が約385万人、特別永住者が約27万人で、合計412万5,395人となっています。これは日本の総人口約1億2,300万人の約3.3％に当たります。
在留外国人が多い都道府県は、
・東京都：約80万人
・大阪府：約37万人
・愛知県：約36万人
・神奈川県：約32万人
となっており、大都市に集中しています。
また、主な在留資格別の人数は、
・永住者：約94万7,000人
・技術・人文知識・国際業務：約47万6,000人
・留学生：約46万5,000人
・技能実習：約45万7,000人
・特定技能：約39万人
となっています。
国籍別では、中国、ベトナム、韓国、フィリピン、ネパール、インドネシア出身の方が多く、特にベトナム、ネパール、インドネシアの増加が目立っています。
日本では、少子高齢化による労働力不足を補うため、建設業、介護、農業、製造業などの人手不足分野を支える目的で、外国人材の受け入れが進められてきました。
日本政府は現在も「移民政策は採らない」という立場を維持していますが、特定技能制度や育成就労制度などを通じて外国人材の受け入れは拡大しており、実質的には外国人の受け入れが増加しているのが現状です。今後も外国人人口は増加していくものと考えられます。
移民問題とは、外国から移り住む人々の受け入れに伴って生じる、経済・社会・文化・安全保障など、さまざまな課題を指します。
移民問題には、「受け入れによるメリット」と「課題」の両面があります。
メリット
・労働力不足の解消
・地域経済の活性化
・税収や社会保険料への貢献
私たちは、外国人の方々が日本人だけでは担い手が不足している分野を支えているという現実を忘れてはなりません。
課題
・日本語教育や生活支援の不足
・医療、教育、行政サービスへの対応
・地域社会との共生や価値観の違いへの対応
・一部の外国人による犯罪や不法滞在への対策
・社会保障制度や雇用への影響
・宗教的慣習への対応
・移民に関する政策を巡る政治的対立
この中で外国人による犯罪について調べると、少し古い統計になりますが、2022年の刑法犯検挙人員総数は169,409人であり、そのうち外国人は約5.1％を占めていました。
・日本人：約160,700人（94.9％）
・外国人：約8,700人（5.1％）
一方、人口に占める割合を見ると、冒頭記載のとおり2026年現在、日本に在留する外国人は約412万人で、総人口約1億2,300万人に対して約3.3％となっています。
外国人の人口比率（約3.3％）に対し、検挙人員の比率（約5％）がやや高いことから、単純計算では外国人の検挙率が日本人を上回るように見える年もあります。
また、2025年には、警察庁が国会答弁において「短期滞在者を除く外国人の検挙率は日本人の約1.72倍」と説明したことが報じられました。しかし、この数値については、
・分母に何を含めるか
・短期滞在者を除外するか
・不法残留者を含めるか
・刑法犯のみを対象とするか、入管法違反を含めるか
などの統計上の条件によって結果が大きく変わるため、専門家からは「日本人と外国人の犯罪率を単純比較することには慎重であるべき」との指摘もなされています。
さらに、注目すべき点として、日本の外国人住民数はこの20年間で大幅に増加している一方で、外国人の刑法犯検挙人員は2000年代前半のピーク時と比較すると減少傾向にあります。したがって、統計上は「外国人の増加がそのまま犯罪の急増につながっている」との単純な因果関係は確認されていません。
最近は、外国人の受入れを巡る議論が社会的な関心を集めています。
しかし、「外国人を受け入れるべきか、受け入れるべきでないか」という単純な二者択一で考えられる問題ではありません。日本社会が直面する人口減少や人手不足といった経済的な必要性と、治安や社会的な影響への懸念の双方を踏まえながら、適切な制度設計や受入れ体制を構築していくことが重要です。
私たち行政書士は、国際業務に携わる専門家として、法令に基づき、国籍、容姿、性別、肩書、思想信条、収入等によって一切の差別や区別をすることなく、外国人の方々の日本への入国や在留に関する手続を支援しております。
将来にわたり日本社会と外国人住民が互いに安心して暮らせる共生社会を実現することが、私たちの願いです。その実現に少しでも貢献できるよう、日々さまざまなご相談に応じています。
国際業務に関してお困りのことやご不明な点がございましたら、どうぞお近くの行政書士へお気軽にご相談ください。