「防災の日」は、日本で定められている毎年の記念日で、防災意識を高めることを目的としています。 制定の背景は1923年（大正12年）9月1日に発生した「関東大震災」に由来しています。この大震災では10万人以上の死者・行方不明者を出し、日本の近代史上最大級の災害とされます。また、9月は台風シーズンでもあることから、風水害・地震などの自然災害への備えを国民全体で確認しようと、1960年（昭和35年）に内閣によって「防災の日」が制定されました。

その目的は国民一人ひとりが地震・津波・台風・土砂災害などの自然災害に備える意識を持つこと。防災訓練を通して、災害時に適切に行動できるようにすることとされており、自治体や学校、企業が中心となって、防災訓練や啓発活動を行います。また、防災の日（9月1日）を中心に、8月30日から9月5日までの1週間が「防災週間」とされ、全国で様々な取り組みが行われます。自治体によっても異なりますが、よく行われる行事としては地震・津波・火災の想定訓練（避難訓練）などがあります。最近では南海トラフ地震の被害想定が発表されたこともあり、国民一人一人の意識がより高くなっていると思われますが、では具体的な防災対策とは何をすればいいのでしょうか。

防災対策とは、災害による被害をできる限り予防・軽減するための取り組みを指します。日本は地震・台風・豪雨・津波・土砂災害など自然災害が多い国です。個人・家庭・地域・企業・自治体すべてのレベルで防災対策が必要となりますが、ここでは 個人・家庭で出来る防災対策と地域での防災対策を紹介します。まず、個人・家庭でできる防災対策で一番大事なことは、災害は必ず起こるという危機管理意識です。常日頃から万が一のことを想定した準備が重要です。

具体例といたしましては

備蓄：飲料水（1人1日3L×3日分以上）、非常食、乾電池、カセットコンロ

防災グッズの準備：懐中電灯、ラジオ、モバイルバッテリー、救急セット、マスク、笛、衣類

家具の固定：食器棚や本棚の転倒防止、ガラスの飛散防止フィルム

避難場所の確認：ハザードマップの確認、最寄りの避難所・経路の把握

家族での話し合い：災害時の連絡手段、集合場所の取り決め

地域での防災対策としては

地域防災訓練：自治体や町内会による避難訓練、安否確認訓練

自主防災組織：消火・救助・避難誘導などを担う地域のボランティア

共助体制の構築：高齢者や障がい者の支援体制づくり、声かけ運動、ペット等動物の扱い

防災の基本理念は「自助・共助・公助」です。

自助：自分や家族を守る行動（備蓄・避難・情報収集など）

共助：地域・近隣同士で助け合うこと（安否確認・救助・声かけ）

公助：国や自治体による支援（救助活動・支援物資・復旧）

まず自助、次に共助、最後に公助が原則ですが、大事なのは共助において差別をしてはいけないという事です。お年寄り、障がいのある方、女性、子供、乳幼児はもちろん、例えば、外国人に対して日本人と同様に対応することなども大切です。最近国政選挙があり、外国人政策も争点のひとつとなりましたが、それはあくまで通常の国政レベルの話です。

災害時の現場において、差別的な発言や根拠なき物言いには注意が必要です。極度の緊張と疲労のストレスによって、小さな流言飛語が真実のようにあっという間に広まるでしょう。そして、これだけモバイル通信網が普及した現代においては間違いなく情報が錯綜しフェイクニュースが飛び交うでしょう。大切なのは冷静に真偽を見極める力です。そして、心に留めておくべきことは、自分の事と同様に、他者の事も思いやる心です。

自然災害は起こらなければそれにこしたことはありませんが、もし起きたとしたら人間は無力に近い存在だと思い知らされます。そして、その「もし」は必ずやってきます。それを少しでも軽減させるためにも、いつもこのような意識で生活することが大切だと思います。

藤沢・茅ヶ崎・寒川ではハザードマップ等、緊急時の避難場所や災害対策の心得を記載した資料を各ホームページで閲覧できます。日頃から目を通しておくことが重要です。

藤 沢 市　ハザードマップ｜藤沢市

茅ヶ崎市　防災マップ｜茅ヶ崎市

寒 川 町　防災・ハザードマップ／寒川町ホームページ

そして、もし被災された場合には、罹災証明書（りさいしょうめいしょ）の発行手続きにより支援を受ける事が出来ます。罹災証明書とは、自然災害によって住宅などに被害を受けたことを証明する公的書類です。地震・台風・豪雨・火災などの後に、市区町村役場で発行され、各種支援制度の利用や保険金請求などの手続きに必要となります。

※自治体によって異なる場合があります。事前に公式サイト等で確認をして下さい。

行政書士は被害にあわれた方に代わって申請手続きを行うことが可能です。しかし、行政書士自身が被災しているという状況も想定されます。もし、身近な行政書士が被災等により対応できない場合は、都道府県行政書士会にご相談ください。

上記を参考にしていただき、平時から自分と自分の家族は自分で守るという自助を再認識し、災害への対策を今一度確認していただけますようお願いいたします。