補助金の活用とデジタル化について

 

あけましておめでとうございます。謹んで新年をお祝いいたします。
本年も神奈川県行政書士会湘南支部は、皆様のお役に立てるよう、より一層の研鑽を重ねて参りますので、何卒宜しくお願い申し上げます。

昨年も一昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症の猛威が各所に影響を与えた年となりました。そうした中、多くの種類の補助金が実施されましたが、デジタル化推奨の潮流もあり、電子申請方式を採用しているものが類型的に増えてきております。

代表的なものに、コロナ禍で新たに始まった補助金に「事業再構築補助金」がございます。この補助金は、思い切った事業再構築に意欲のある中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としたものです。コロナ禍により売上が減少していることなどが申請要件になりますが、申請方法は「電子申請」のみとなっております。

また、コロナ禍前より存在する補助金も、同様のものが多くなってきております。例えば、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行うための設備投資等を支援するための補助金ですが、こちらも「電子申請」が必須条件となっております。

中には、「小規模事業者持続化補助金」の様に、「郵送申請による方法」または「電子申請による方法」のいずれかを選択出来るようになっているものもございます。コロナ禍前より存在するこの補助金は、販路開拓等の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としたものとなっております。

上記以外にも多くの補助金がございますが、以前は郵送申請のみだった補助金も、デジタル社会への変化に伴い、今後電子申請化していくやもしれません。

事業再構築補助金やものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金などの電子申請の際は、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となります。このアカウントは、法人や個人事業主向けのIDとなり、補助金の申請以外にも様々な行政サービスを利用するための、必須の手段となりつつあります。

GビズIDプライムアカウントについては、下記のホームページもご参照ください。https://gbiz-id.go.jp/top/

行政書士は補助金申請手続きの専門家です。中小企業経営者や小規模事業者の皆様に寄り添い、継続した事業運営をご支援いたします。補助金の活用をご検討の際は、行政書士にお気兼ねなくご相談ください。