衣替えの時季を迎え、道行く人の装いに夏らしさが感じられる頃となりましたが、皆様はいかがお過ごしでしょうか。
さて、今回は、6月17日（金）に申請期限が延長された事業復活支援金についてお話しいたします。

事業復活支援金は、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が30％以上減少してしまった中小法人や個人事業主に支給される支援金です。原則として電子申請による受付のみとなっております。
また、申請前には登録確認機関より事前確認を受ける必要があります。なお、事前確認の期限は6月14日（火）までとなっておりますので、ご注意ください。

（事業復活支援金の詳細は、こちらhttps://jigyou-fukkatsu.go.jp/でご確認ください。）

神奈川県行政書士会湘南支部では、正副支部長が登録確認機関として、一時支援金・月次支援金に引き続き、無償で事前確認を担当して参りました。
　これは、コロナ禍という未曾有の大災害を前に、平素より大変お世話になっている管内各地域の皆様のために、できる限りお役に立ちたいとの趣旨で、昨年3月の一時支援金の申請開始時より、支部を代表して始めた取り組みです。当初は、短期間で終わる想定でしたが、コロナ禍が想定以上に長引いたため、気が付けば1年3ヶ月にわたる取り組みとなりました。
　
　ところで、「不備ループ」という言葉をご存知でしょうか？
事業復活支援金の申請は、電子申請方式なので、一般の方でも簡単に申請できるという建前になっています。しかし、実際には申請後に、支援金事務局からの度重なる不備修正依頼（不備ループ）に悩まされている方が少なくないようです。
不備ループに陥ると、時間・労力を取られます。それでも支援金を受給できれば良いですが、最終的に不給付になる例もあるようです。

不備ループに陥るリスクは、支援金申請に慣れていない一般の方が自ら申請をする場合に高くなる傾向があるようです。このリスクを回避する一番の対策は、やはり専門家である行政書士に、申請のサポート・代行をご依頼いただくことではないでしょうか。

近年は、事業復活支援金に限らず、他の支援金・補助金等の申請においても電子申請方式が広がり、一般の方がご自身で申請される際のハードルが下がったかのように思われますが、実際の手続きは、それほど簡単にはなっておりません。

支援金・補助金等の申請に余計な時間・労力を費やすリスクを回避し、確実な受給をご希望される場合は、お近くの行政書士へ、是非お気軽にご相談をお寄せください。