早いもので、２０１３年も２月に入りました。
３月の年度末もすぐそこに控え、変化の季節を迎える時期となりました。
この時期は、新年度から気持ち新たに、これまで勤めていた会社を退社して、
独立起業に向けて行動を起こす方も多いようで、起業にかかわる、会社設立、
許認可取得、創業融資の申請などのご相談が増える時期でもあります。
今回は、創業融資について簡単にお伝えします。

新たに事業を開始する上で、開業のための資金を用意する必要がありますが、
自己資金だけでは賄えないこともあるでしょう。
特に、飲食店や小売店、製造業などのように、店舗や設備を用意しなければ
ならない事業を開始しようと思ったら、ある程度まとまった資金が必要となります。
そこで、足りない部分を金融機関から融資を受けて補うこととなります。
ところが、創業にあたり、保証人や担保を用意できる方は非常に少なく、
資金調達に苦労されます。創業時の金融機関からの資金調達の手段は限られています。
ほとんどの銀行は、まだ、開業していない会社もしくは、開業したての会社、
つまり実績のない会社にはなかなか融資をしてくれることはありません。
そこで、新規創業者が融資を受ける際に、検討すべき手段は、次の2つになります。
・日本政策金融公庫からの融資
・都道府県や市区町村の創業にかかわる制度融資
上記２つの方法をなぜ新規創業者が検討すべきかと言いますと、
どちらも一定の条件を満たせば、無担保、無保証人で融資をしてくれるからです。
前述の通り、金融機関に差し入れる担保も資金力を持つ保証人もそう簡単に
用意できるものではありませんが、上記の方法ならばそれが原則必要ないのです。
ただし、利用するための条件にあてはまるために最も重要な要素となるのが
「自己資金」です。
無担保、無保証人で融資を受けられる制度を利用するには、自己資金を
用意しなければなりません。
（制度融資については、各自治体により自己資金を必要としない場合もあります。）
融資を受けるためには、最低でも創業時に必要な資金の３分の１を
自己資金として貯めることを心がけてください。
そして、創業融資を申し込むためには、創業計画書も必要となります。
多くの方は、作ったことのない創業計画書の作成で苦労されます。
きちんとポイントをおさえた計画書を作らなければ、金融機関に納得して
もらうことはできず、思うように融資を受けることもできなくなってしまいます。
これらの事業計画書作成のご支援も私たち行政書士の業務の一つです。
これから独立開業を考え、創業融資を受けようとお考えの方は、
お近くの行政書士にお気軽にご相談ください。