コロナ禍における行政の支援策について

 

あけましておめでとうございます。

謹んで新年をお祝い申し上げます。

 

本年も神奈川県行政書士会湘南支部は皆様のお役に立てるよう、より一層の研鑽を重ねて参りますので、何卒宜しくお願い申し上げます。

 

2023年となり、新型コロナウイルス感染症の発生から約3年が経過しましたが、この感染症の拡大防止と社会経済活動の推進の両立には多くの課題があり、収束していく兆しはあるものの、今後はこの感染症との付き合い方を考えなければならない状況となりつつあります。

 

企業の皆様や、はたらく皆様にも多くの影響があり、行政からの支援策も情勢に併せて変化をさせながら提供が続いております。

 

主な支援策として個人の皆様には給付金の支給や納税などの猶予策等、事業者の皆様へは支援金や助成金、補助金、融資、納税猶予策等が引き続き実施されております。

 

また、各県の行政書士会では中小企業等支援施策に関する電話相談窓口が設けられております。現在、神奈川県行政書士会では電話相談が出来るように体制が整備されており、毎週火曜日・水曜日・木曜日の13:00~16:00に相談が出来るようになっております。

 

相談内容としては、事業者様の資金繰りや補助金などの資金面でのお悩み、個人の皆様の生活支援、現金給付政策等に関するお問い合わせなどに対応しております。

 

さらに各機関より定期的な情報発信もされております。

 

自治体の支援策については、中小企業基盤機構が運営する情報発信サイトのJ-Net21がございます。中小企業経営者の課題解決をサポートする支援情報等が掲載されております。

https://j-net21.smrj.go.jp/

 

 

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、全国信用保証協会連合会からは貸付などの融資制度に関わる情報や、相談窓口について情報発信がされております。

 

・日本政策金融公庫

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

 

・商工組合中央金庫

https://www.shokochukin.co.jp/

 

・全国信用保証協会連合会

https://www.zenshinhoren.or.jp/model-case/keiei-shisho/