行政書士の仕事

行政書士は、市民の皆様のために このような業務を行っております。

行政書士の業務

行政書士は以下のような業務を行っています

官公署に提出する書類の作成  【 行政書士法第1条の2 】

このほとんどは許可認可等(許認可ともいう)でその数は3,000種以上といわれています。

営業に関する許可認可
建設業許可、風俗営業許可、飲食業営業許可、
宅地建物取引業免許、一般貨物運送業許可、
産廃処理業許可、古物営業許可
営業以外の許可認可
車庫証明、外国人の入国在留等許可、永住、帰化申請
日常生活に必要な届出
戸籍関係届出
その他
事業所税、特別地方消費税、不動産取得税の申告

権利義務または事実証明に関する書類の作成(実地調査に基づく図面類を含む)  【 行政書士法第1条の2 】

  • 会社の設立・本店移転・役員変更・増資・解散など、NPO法人設立
  • 会計記帳、融資申込書類、各種契約書、内容証明書、契約解除
  • 交通事故保険金請求書類、示談の起案など
  • 成年後見(任意成年後見契約、高齢者の財産管理)

契約代理 【 行政書士法第1条の3 】

  • 遺産分割協議書、遺言書の起案、相続財産の調査など
  • 民事・家事・商事・刑事に関する契約書作成、代理全般
  • その他各種契約書類の代理作成

当該書類の作成についての相談 【 行政書士法第1条の3 】

①許認可関係

各種事業を行う際に必要な許可・認可の申請を行っています。 

建設業
一定規模以上の建設業を営む場合は都道府県知事又は国土交通大臣の許可が必要です。行政書士は建設業許可の要否や許可条件を満たしているか否かを判断し、必要な書類の作成および代理申請を行います
・建設業許可申請
・経営状況分析申請
・経営事項審査申請
・入札参加資格審査申請
産業廃棄物処理業
行政書士は産業廃棄物や一般廃棄物の処理業、自動車の解体業等の申請手続きを依頼に基づき行います。
宅建業
宅地建物取引業免許の要否や免許条件を満たしているか否かを判断し、必要な書類の作成を行います。
運送業
自動車を保有したり、貨物を運送・保管する事業や人を運送する事業を始めるには、それぞれ関係する許認可等の申請手続きが必要で、依頼に基づき行います。
・自動車登録
・自動車保管場所証明(車庫証明)
・貨物自動車運送事業
・貨物自動車取扱事業
・旅客自動車運送事業
・特殊自動車運行許可
風俗営業
クラブ・キャバレーなどやパチンコ店・麻雀店などの営業にあたって、風俗営業許可が必要となりますが、許可を受けるのに必要な書類の作成を行います。
その他
 

②権利義務関係

皆様の生活に密着した権利関係に関する業務を行っています。

相続
相続手続に伴い、遺産分割協議書の作成、財産の名義変更等を行います。
遺言
相続の争いを防ぐため、遺言書の作成をお手伝いします。
成年後見
契約などの法律行為や財産管理を支援することにより、認知症や知的障害など判断能が不十分な方々の権利を保護するための制度です。
離婚協議
離婚時のトラブルを避けるため、離婚協議書の作成をお手伝いします。
入国管理
在留資格の変更、在留期間の更新、永住・帰化などの手続のお手伝いを行います。原則として、外国人が自ら各地方入国管理局へ出頭しなければなりませんが、申請取次行政書士が入国管理手続の取次(申請人に代わって、申請書等の提出)を致します。
契約書
土地、建物等の賃貸借や金銭の消費貸借等を行う場合その内容を書面に残しておくことにより後々のトラブル予防になります。これらの契約書の作成のお手伝いします。
交通事故
実地調査を伴う事実証明により調査書類の作成・示談書の作成・保険金の請求をお手伝いします。
内容証明
内容証明郵便はどんな内容の文書をいつ誰が誰に出したかを郵便局が証明してくれるものです。家賃の請求、貸金返還請求、契約解除(クーリングオフ)、債権譲渡等をする場合証拠として残すため利用しますが、この内容証明郵便の作成のお手伝いをします。
その他
 

③その他

その他にも新規創業をはじめとした様々なお手伝いをさせていただきます。

会社設立
株式会社設立にあたって、定款の作成、認証手続等のお手伝いを行います。
組合設立
組合の設立にあたって、定款の作成から認可申請を行います。
NPO法人設立
会社設立と同じように、法人設立のお手伝いを行います。
医療法人設立
会社設立と同じように、法人設立のお手伝いを行います。
その他