先月５月の中旬に上場企業の2012年3月期の決算発表がほぼ出揃いました。
東京商工リサーチの発表によると、2月下旬から3月期末にかけ、対ドルレートが
円安に振れたことで当初見込みより有利に作用し、業績の上方修正を行った企業が
多かったようです。（業績修正598社のうち79社）
一方で、大震災の影響、タイの洪水の影響をいまだ引きずっていたり、ＡＩＪ問題や
エルピーダメモリの破綻の影響を受けて下方修正した企業は、業績修正598社のうち、
253社程度となったようです。
世界経済において、日本の競争力が落ちてきている等、悲観的なニュースが多く、
事実、中国市場における現在の日本の存在感は薄く、欧米企業や韓国企業に比べて
大きく出遅れているという状況にあります。
経済のグローバル化がさらに進む中、日本の企業の世界でのあり方は、
日本経済の大きな課題となることは間違いないでしょう。

リーマンショックから東日本大震災と日本経済はこれまでにない大打撃を受け、
低迷が続いています。
大企業に比べて体力の劣る中小企業は、さらに厳しい状況に
おかれることが多くなっています。
リーマンショック後に中小企業施策として施行された「中小企業金融円滑化法」も
２０１３年３月一杯で終了予定であり、各金融機関は円滑化法終了後の対策に
追われています。
中小企業においても経営改善の策定、実行をどのように効果的に
進めて行くか、引き続き会社を継続していくために必死になって頑張っています。
日本経済の活性化のためには中小企業が元気を取り戻さなければなりません。
それには、既存の中小企業の活性化も重要ですが、新規創業者の支援も
国の重要政策です。
不景気の影響で倒産企業が増える中、新規創業が増えなければ、
会社の数は減り続け、経済がさらに停滞するためです。
そのような理由から国は常に創業支援には力を入れています。
支援の一つとして、創業資金の融資制度の創設があります。
新規創業者が創業資金を調達する際、「日本政策金融公庫」を活用する
ケースが多く、これまでに多くの創業者が利用しています。
ここ最近、その日本政策金融公庫と行政書士会の連携が活発に進みだしています。
具体的な事例としては、今年２月７日に千葉行政書士会と日本政策金融公庫千葉支店との
間に業務提携に関する覚書が交わされました。
これは、単位会としては初めての取り組みです。
そして、５月には、滋賀県行政書士会と日本政策金融公庫大津支店、彦根両支店が
中小企業支援で連携する覚書を交わし、２例目となる連携事例が発表されました。
新聞報道によると、具体的な連携内容は、中小企業向けのセミナーや研修会で
講師を相互派遣し、広報でも協力するほか、創業希望者に公庫から必要資金を融資し、
許認可手続きを行政書士が担当することなどを想定しているようです。
また、企業の経営課題や経済情勢についての情報交換も進めるとのことです。
今後、創業者、中小企業者の支援の一環として、さらにこの動きが活発に
なっていくのかもしれません。
金融機関から創業資金の融資を受ける場合、創業計画書の作成が欠かせません。
とは言っても、初めて創業する方にとって、創業計画書の作成はそう簡単な作業では
ありません。
このような創業計画書の作成支援、事業計画書の作成支援を行う事も
行政書士の業務の一つです。どうぞお気軽にご相談ください。