最近は、新聞を読んでいても「事業承継」に関する記事を目にすることが多く、

ほぼ毎日、事業承継に関する何かしらの記事が掲載されています。

今年の4月からは、事業承継税制も変わりました。

中小企業の経営者の高齢化はますます進み、2025年には6割以上の中小企業で

経営者が70歳を超えるそうです。

そして、後継者不足が問題をさらに深刻にしています。

後継者がいないために、優良な中小企業が廃業に追い込まれているという記事は、

皆さんも目にしているのではないでしょうか。

経産省によると、後継者が決まっていない企業は127万社あるとの試算だそうです。

中小企業の数は、約380万社ですので、127万社とは、その約3分の1にあたる数です。

極端な話、3分の1の中小企業が後継者不在により廃業の危機にあるという事になります。

このように、中小企業の事業承継問題は、とっても深刻な状況ですが、

なぜ、これほど問題視され、新聞では毎日のように記事が掲載されているのに、

事業承継は進まないのでしょう。

もちろん、いろいろな理由があると思いますが、

そもそも「事業承継」といっても何をすれば良いか分らない。

分らないから、はじめの一歩が出ない。といった理由も大きいでしょう。

事業承継は、後継者が決まっていた場合でも最低５年は準備が必要です。

もし、後継者が決まっていなければ、後継者探しからですので、さらに時間が

掛かります。

事業承継を進める上で、まずやるべきことは、自社の現状把握、

事業価値の測定、後継者が社長となる為に必要な資質、能力を明確にし、

客観的に評価できる体制を作らなければなりません。

そもそも経営計画がない場合は、それも作らなければ引継ぎができません。

経営理念も明確にしなければ、一本芯の通った会社としてスムーズに承継できません。

このように、円滑な事業承継をするためには、やることがたくさんあります。

中小企業庁から「円滑な事業承継のための3ステップ」というリーフレットが

公表されていますので、参考に読んでおくと良いでしょう。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180403shoukei.htm

次の世代がさらに会社を発展させるためにも、引継ぎをしっかりする事が肝要です。

中小企業支援に力を入れている行政書士事務所も多くあります。

経営計画の策定のお手伝いや事業承継に関するご相談にも対応しております。

ぜひ、お気軽にお近くの行政書士にご相談してください。

まずは現状の整理から始めると考えがすっきりしてきます。