新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、ほぼ全ての人が何らかの影響を受けておりますが、特に、私たち行政書士が、日頃からお付き合いをさせて頂いている中小の事業者の皆様におかれましては、かつてないほどの非常に厳しく困難な状況におかれているかと存じます。

事業者の皆様が抱えていらっしゃる問題は、資金繰り、設備投資・販路開拓、経営環境の整備・・・と経営全般、多岐にわたっているのではないでしょうか。

このような状況を踏まえ、国や地方公共団体等による様々な分野における事業者の皆様への支援制度の新設、拡充等も実施されているところです。

私たち行政書士は、官公署に提出する書類や権利義務・事実証明に関する書類の作成、申請等に関する専門知識と能力を備えた「街の法律家」として、これらの施策に関し、皆様からの相談に応じ、必要な支援を行っております。

一例としまして、現在は「持続化給付金」に関するご相談が、多く寄せられております。感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者の皆様に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金が支給されるものです。

給付金の支給対象となるのは、農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で収入を得ている法人または個人事業主です。具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響により、月間事業収入が前年の同じ月と比べて50％以上減少している事業者に対して、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内の給付金が支給されます。

（一部特例もございます。詳細やその他の支援策は下記のリンクをご参照ください）

→中小企業庁「持続化給付金」https://www.jizokuka-kyufu.jp/

→経済産業省「支援策パンフレット」https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

また、日本行政書士会連合会と日本政策金融公庫は、中小企業等支援に関してかねてより協定を締結しており、事業者の皆様が速やかに融資を受けられるように、公庫窓口への橋渡しをしております。今般の新型コロナウイルス感染症関連では、事業者の皆様が「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等の申請をされる際の支援等を行っております。

（詳細やその他の支援策は下記のリンクをご参照ください）

→経済産業省「資金繰り支援内容一覧表」

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

その他、各市町村や神奈川県、その他都道府県による補助金や協力金等の制度もあります。

これらの多岐にわたる支援制度は、今後も新型コロナウイルス感染症の流行状況や社会的問題の変化に応じて、刻一刻と変化していくものと推測されます。私たち行政書士は、常に最新の情報を入手し、困っている事業者の皆様に適切な支援を提供できるように、日々準備を怠ることなく研鑽しております。

事業者の皆様が、一刻も早く事業回復を果たし、これまで以上の事業発展につながるよう、私たち行政書士はこれからも皆様に寄り添って、支援を続けてまいります。

給付金、補助金、事業融資などのご相談は、お近くの行政書士へお気軽にお寄せください。